セミナー「どうやって民間の声を政府に届けるか？

～事業者間連携による政策提言をケーススタディ～」

2026年12月8日（火）開催のお知らせ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田 寛也）は、2026年12月8日（火）にセミナー「どうやって民間の声を政府に届けるか？～事業者間連携による政策提言をケーススタディ～」をオンライン開催いたします。

「自社の声をどうやって政府に届けるか？」——これは政策提言において多くの企業が直面する大きな壁です。実際に、単一の企業や業界団体からの要望として声を上げても、何年にもわたり行政に届かないケースは少なくありません。本セミナーでは、「税・公金のコンビニ収納」をケーススタディとして取り上げ、長年の商習慣に起因するローカルルールが事業者の生産性向上を阻害するという構造的な課題に焦点をあてます。数年来、規制改革ホットラインで意見が通らなかった本件において、いかにして事業者間連携が行われ、規制改革推進会議のアジェンダに乗り、関連省庁を動かすに至ったのか、そのプロセスと実態に迫ります。

本セミナーでは、まず、日本代理収納サービス協会の林田真功会長より、当時の税・公金のコンビニ収納に関する具体的な課題や、競合関係にあるコンビニチェーン間で連携する際の難しさ、そして政策提言に本格的に乗り出すまでの経緯をお話しいただきます。続いて、当協会のシニアポリシーフェロー双津森雄より、コンビニ業界の課題解決のために行った具体的活動として、コンビニチェーン間の調整、規制改革推進会議への打ち込みの工夫、総務省等の関係省庁との調整の道のりについて解説します。さらに、弁護士法人GVA法律事務所の山下豪弁護士より、規制改革推進会議やホットラインなどの多様な政府へのアプローチチャネルの構造、規制改革推進会議がアジェンダとして採用するメカニズム、そして議論で重視されるポイントやアジェンダ化後の行政との丁寧な調整の重要性について、解説をしていただきます。

セミナーの後半では、当協会の岩本隆理事がモデレーターを務め、登壇者3名を交えたパネルディスカッションを実施いたします。長年通らなかった要望がなぜ規制改革推進会議のトピックとして採用されたのか、その理由と失敗例の分析をはじめ、独占禁止法や情報管理に配慮しながら競合間で課題意識を共有する際の実務上の障壁と工夫について深く掘り下げます。また、外部協力団体を活用したパブリックアフェアーズ活動の意義についても多角的に議論します。参加者の皆様からの質疑応答も交え、官民連携や政策提言を推進するための実践的かつ具体的な視座を提供することを目指します。

【セミナー概要】
主催：　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時：　2026年12月8日（火）14:00～15:30
形式：　Zoomによるオンライン開催　（詳細はお申込み後にご案内します。）
定員：　50名　（定員を超えた場合は抽選となります。）
会費：　無料
申込：　下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。
①Peatix（https://jpaa-seminar-20261208.peatix.com）
②メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡下さい。)

【プログラム】
14:00～14:05/協会紹介

14:05～14:25/基調講演①『税・公金のコンビニ収納に関する政策提言に至る課題・背景』
日本代理収納サービス協会 会長 林田 真功氏

14:25～14:45/基調講演②『税・公金のコンビニ収納に関して実施したパブリックアフェアーズ活動について』
日本パブリックアフェアーズ協会 シニアポリシーフェロー 双津 森雄

14:45～15:05/基調講演③『規制改革アジェンダ化のメカニズムと行政調整のポイント
弁護士法人GVA法律事務所所属弁護士 山下 豪氏

15:05～15:30/パネル討議
『事業者間連携による政策提言の実態とパブリックアフェアーズ活動の要諦について』
モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会 岩本隆 理事
パネリスト：林田 真功氏、山下 豪氏、双津 森雄

【講演者紹介】
■林田 真功氏（日本代理収納サービス協会 会長）
日本代理収納サービス協会会長として、理事会の運用、コンビニエンスストアを中心とした代理収納サービスの安全性（二重弁済や不正請求の防止）と協会の健全な発展を目的とした活動を推進。

■山下 豪氏（弁護士法人GVA法律事務所所属弁護士）
同志社大学法学部卒業、慶應義塾大学法務研究科修了、2018年１月弁護士登録。住友生命保険、内閣府規制改革推進室を経て、現職。住友生命保険相互会社では、保険法務、保険商品開発に従事。内閣府規制改革推進室では、スタートアップから上場企業に至るまでの企業活動を推進する政策の立案・遂行に従事（契約書のAIレビューの推進／株式報酬・株式対価M＆Aを推進する法改正（会社法・金商法）／企業価値担保権の推進等）。現職では、スタートアップ支援、政策渉外・規制当局対応、金融法務に注力。

■双津 森雄（日本パブリックアフェアーズ協会 シニアポリシーフェロー）
東京大学法学部卒業。外務省を経て、現職。外務省では中南米外交、領事等の分野で条約交渉、要人往来、予算要求、法令案作成、広報、緊急事態対応などに従事。

【モデレーター】
■岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院応用理工学研究科マテリアル理工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授、2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授、2022年12月より2025年3月まで慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。2023年4月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師。（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）日本DX地域創生応援団理事、（一財）オープンバッジ・ネットワーク理事、ISO/TC 260国内審議委員会副委員長などを兼任。